６日目

平成３０年２月５日（月）

（１）前日の復習としてノート作成

（２）２６分　＋α（通勤中に前日の学習内容を思い出す）

ノートはこんな感じ。

第１、不正競争防止法・救済

１、救済方法の選択肢

（１）損害賠償請求権

　・不正競争者の「利益」を損害額と「推定」する

　・不正競争者に対する「実施料相当額」を損害「とすること」が「できる」

　　　※　不正競争者は、実施料相当額を支払えば足りるとは限らない。

（２）差止請求権

　・製造設備の除去は、差し止め請求とともに「のみ」認められる

（３）信頼回復の措置

　・新聞広告等

２、主体

（１）営業上の損害を被る者又はそのおそれがある者

　・消費者や適格消費者団体は、営業とは無関係なので、請求主体となれない

３、秘密保持命令

（１）命令を受け得る者

　・当事者

　・訴訟代理人

　・補佐人

（２）秘密保持命令違反の効果

　・告訴により、刑事処罰を受け得る

第２、意匠法・意匠登録

１、意匠登録の要件

（１）独立の取引対象とされる

　・傘骨は独立の取引対象とされる。

　・靴下のかかとやワイシャツの肩は、意匠法の対象となる物品ではない

（２）物品の

　ア、有体物であること

　・液体、気体等、固定されて固有の形態を有さいないものは登録されない

　・粒状のものの集合物でも、固定させれば登録される

　・無体物は登録されない（電気、光、熱）

　イ、動産であること

　・不動産は登録できない

　・販売時に動産であれば足りる　cf.ビニールハウス

（３）外観の形状等

　・内部構造は意匠登録されない

　・内部形態であっても、通常の使用状態において外部から視認できるものは登録される

　・取引の際の形状である必要がある。販売展示用の形状では登録されない

　・物品の形態である必要があるので、色の変化等は登録されない

２、組物の意匠

　・部分意匠の適用はない。

３、画像

（１）操作の用に供するものであって

　・操作＝当該物品の機能を発揮できる状態にするために行われる操作

　・事前にインストールされている必要がある。ダウンロードでは登録されない。

（２）当該物品又はこれと一体として用いられる物品物と一体となる物に表示されるもの

　・当該物と一体となる物が不動産であるときは、登録できない。